横浜、川崎を中心に中小企業の経営者を迅速親身の対応でサポートします。

鈴木公認会計士・税理士事務所
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業務内容

年一回決算・申告お任せパック

年間20万円(税別)から

税理士にお願いするには毎月顧問料を払わなければいけないと誤解していませんか?

巡回監査と称して毎月会計事務所の職員が来ているが、経理担当者と何か話すだけで、経営者としては何のために来ているのか分からないが、毎月顧問料を支払っているというご不満を経営者の方から良くお聞きします。

当事務所では、税理士の都合ではなく、お客様のご要望に応じたサービスを提供致します。

お任せパックは年間20万円(税別)からお引受け致します。(売上高3,000万円、伝票数800枚、消費税簡易課税事業者の場合)

年一回決算・申告おまかせパックでも、ご相談・ご質問には随時対応致します。(相談は原則無料です)
会社の成長により、四半期決算、月次決算が必要、または、給与計算等を委託等、ご要望に応じ喜んで対応致します。(別途報酬)

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相続税評価、税額試算サービス

10万円(税別)から

小規模宅地特例の改正及び相続税基礎控除額の引き下げ(税法改正未了)により、一般の方でも相続税が課税される恐れが生じています。
相続税評価額及び税額を試算し、対策のアドバイス(贈与、相続時精算課税等々)を提案いたします。

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地方公会計支援

財務書類検証サービス

総務省からの要請に基づき、「統一的な基準」による発生主義の財務書類作成が全国の地方公共団体で進められております。

そのためには、企業会計の基準とは異なる地方公会計特有の取扱いを規定されている「統一的な基準」の深い理解と、
(特に)固定資産に係る法人税の実務経験に基づくアドバイスが必要不可欠です。


日本公認会計士協会の主任研究員(当時)として、基準・改訂モデルの時代から地方公会計の整備に関わってきた経験
及び税理士として多数の法人税の実務に携わってきた経験
を活かし、地方公共団体の財務書類作成を支援します(全国対応)。

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